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所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却方法の届出書




凸所得税の棚卸資産の評価方法と
        減価償却方法の届出書凸
所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却方法の届出書解説ページ

個人事業主が独立開業した場合、提出が義務付けられている個人事業の開廃業届出書の他に「棚卸資産の評価方法の届出書」と「減価償却資産の評価方法の届出書」というものがあります。

この棚卸資産の評価方法の届出書と減価償却資産の評価方法の届出書は、法人の場合が2枚の別用紙なのに対して、
個人事業主の場合には一枚の用紙でまとめて提出することが出来ます。


棚卸資産とは・・・所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却方法の届出書解説ページ

棚卸資産という言葉はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、棚卸資産とは「原材料や部品、商品や製品の在庫」を指します。原材料や商品はその時点では現金価値はないように思えますが、将来的に現金となる性質があることから資産の一つとして計上します。

このような資産のことを棚卸資産と呼びます。

棚卸資産は期末に残った在庫の数を確定して決められた評価方法に従って計上します。

ですが、棚卸資産の評価方法について資格ビジネスには利点がありますよね。
それは棚卸資産とは前述したとおり原材料や商品在庫のことですから、資格を使ってサービスを提供したりする場合にはそれらが無いぶん面倒な手続きが必要ありません。

資格を取得して独立起業する場合には、棚卸資産の評価方法の欄は省いて減価償却方法の届出書の欄を埋めていけばいいんです!楽ちんですよねー。


減価償却資産とは・・・所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却方法の届出書解説ページ

減価償却資産とは次第に価値が減少していくものの事を指します。例えば、建物や機械類や精密機器、備品それに自動車などは使っていくうちに故障してしまったりどこかが悪くなってしまったりしますよね。そのような資産の事を減価償却資産と呼びます。

さらに減価償却資産には税務上10万円以上の特許権などの
無形資産も含まれることになっています。

これらの減価償却資産は
「定額法」や「定率法」により法定耐用年数に従って毎期費用として計上していくことになります。

「定額法」⇒毎年一定額ずつ価値が減少するという考え方。(建物は定額法のみ)
「定率法」⇒毎年一定率で価値が減少するという考え方。(初年度の償却額が最も大きくなる)

減価償却資産の評価方法は、建物の場合には定額法のみですがそれぞれ評価方法は最初の確定申告(3月15日)までに届け出なければなりませんの注意が必要です。


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棚卸資産の評価方法と減価償却資産の評価方法の届出書の概要と書き方

個人事業主を始めたすべての事業主に対して提出義務があり、最初の確定申告までに提出します。(手続き根拠は所得税法施行令第123条)

棚卸資産の評価方法と減価償却資産の評価方法の届出書を提出する先は、所轄の税務署(国税庁ホームページより所轄の税務署を調べることが出来ます)になります。

そして、記入に際しては最寄の税務署又は国税庁ホームページで所定の記入用紙(
所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の評価方法の届出書)を入手して必要事項を記入します。

なお提出に際しての手数料は不要です。

所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
......所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書ダウンロードPDF(82KB)


こちらの国税庁ホームページよりダウンロードが出来ます。(この用紙は個人事業主専用です
届出により選択しなかったものに関しては、各減価償却資産の種類に応じた法定償却方法が適用されます。

書き方は、「事業の種類」欄には事業名を書きます。例えば、小売業、製造業、飲食業など。「棚卸資産の区分」には、商品、原材料などと書きます。

「減価償却資産の種類、設備の種類」の欄には、建物、備品などと書いてして償却方法も記入します。

以上が簡単説明です。償却方法はその年度の利益に大きく影響してきますので慎重に決めてください。迷ったら税務署職員に相談してみることをおすすめします。



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