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有限会社・株式会社が1円で出来る裏技!?
1円起業を徹底解説!確認有限会社・確認株式会社って何?




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みなさんは新事業促進法という言葉を聞いたことがあるでしょうか1円起業・確認有限会社・確認株式会社解説ページ
この新事業促進法という言葉を聞いてビビビときた人はさすがですね!

もし新事業促進法なんて聞いたことはないなぁ・・・という方も、「1円起業」という言葉なら一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか!?

1円起業とは有限会社や株式会社をなんと1円で設立することが出来るという裏技のようなものです!この1円起業は新規ビジネスやベンチャー創出を促進する目的で制定された時限立法(平成15年2月1日〜平成20年3月31日)により可能となったものです。

(⇒今後は時限立法の規定というものから、
最低資本金規定が撤廃される見込みになっています。)

今までの制度では会社を興したい!起業したい!!と考える人が多かったのにもかかわらず起業を考える人々にとって最も大きな障害となっていたのが、最低資本金です。有限会社では300万円、株式会社では1000万円という大きな額の最低資本金が必要なため起業を断念した人が多かったのも事実です。

ところが新事業促進法の出現によりなんと1円でも有限会社や株式会社が設立できるという裏技とも言うべきことが出来るようになったんです!では、どうすれば1円起業で有限会社や株式会社を設立できるのか見てみましょう。


1円起業を徹底解説

1円起業とは一定の確認手続きを取ることにより最低資本金は関係なく実質1円から有限会社・株式会社を設立することが出来ます。

ですが、1円起業といっても通常の有限会社・株式会社設立にかかる費用の登録免許税(資本金額により異なるが有限会社で6万円、株式会社で15万円)や定款認証手数料(5万円)や印紙代(4万円)などはかかります。

それでも資本金額は1円からでも設立するとこが出来ますし、金融機関の払込金保管証明書の提出が任意となっているため手続きにかかってくる手数料などの経費を節減することが出来るので少ない元ででも会社設立が可能なのです。


ところで、1円起業と言っていますが、1円起業でできる会社の正式名称は、確認手続きを取ることから
確認有限会社確認株式会社といいます。

1円起業により設立することが出来る確認有限会社・確認株式会社の特徴でもある最低資本金額の撤廃に関して、注意しなければならないことがあります。

1円起業により設立時には資本金額は1円からでもいくらでも設立可能ですがその後、
5年以内に資本金の増資をして最低資本金額(確認有限会社の場合は300万円、確認株式会社の場合は1000万円)にしなければならないのです。

もし、1円起業により始めた会社が5年後に資本金の増資が最低資本金額に届かなかった場合は「合名会社」「合資会社」に変更するか、「会社の解散」をすることになります。

また、1円起業して確認有限会社・確認株式会社を設立した場合には
毎期ごとに決算書を管轄の経済産業局に提出する義務があることも特徴の一つです。

そして1円起業で会社を設立できるという素晴らしいメリットある制度も、実は誰でも出来るというわけではないのです。1円起業するための唯一の条件とは・・・?

それは、「
現在事業を営んでいない人」!!というただそれだけです。
ですから、脱サラする人や専業主婦にとっては簡単に会社を設立することが出来るチャンスということですよね。

一円で会社設立できる制度をうまく利用すれば一国一城の主へ近道ですよね1円起業・確認有限会社・確認株式会社解説ページ



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1円起業の手続きとは?確認有限会社・確認株式会社とは??

1円起業により確認有限会社・確認株式会社を設立する場合も基本的な手続き事項は通常の会社設立登記とあまり変わりありません

違う点といえば、会社の定款に「解散の事由」(5年以内に最低資本金額まで増資できなかった場合に、合名会社・合資会社への組織変更や会社の解散をするという記載)を盛り込みます。

さらに、設立登記にあたり
確認手続きをします。確認手続きとは第三者に現在事業を営んでいないことを確認してもらうというものです。事業を営んでいない証明になるものには、雇用証明書・源泉徴収票・健康保険被保険者証の写しなどです。

なお1円起業により会社の設立登記をしたら、すぐに管轄の経済産業局に届け出ます。


これらの手続きを踏むことにより1円起業で小資本で簡単に会社を設立することが出来ます。

この魅了的な制度は独立起業しようと考えている人にとってはかなりの追い風です!!
上手に制度を利用して1円起業すれば、夢の一国一城の主に近道間違いなしですね。

上を目指す人は考えてみてはどうですか1円起業・確認有限会社・確認株式会社解説ページ


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